改正公益通報者保護法が12月1日に施行されますが、これに関係するQ&Aが公開されました。このQ＆Aは、改正内容に関するQ＆Aではなく、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、今回の改正内容を盛り込んで公表されたものになります。

全体としては、以下ような構成になっています。

1. 公益通報者保護法に関するQ＆A
2. 通報対象事項（通報の内容）に関するQ＆A
3. 公益通報者に関するQ＆A
4. 通報先に関するQ＆A
5. 保護要件に関するQ＆A
6. 不利益な取扱いに関するQ＆A
7. 内部公益通報対応体制の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置に関するQ＆A
8. 従事者に関するQ＆A
9. 事業者における通報対応に関するQ＆A
10. 行政機関向けQ＆A
11. 罰則その他事項に関するQ＆A
12. フリーランスに関するQ＆A

■消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq

301人以上の企業については、改正公益通報者保護法の対応の義務となっていることから、Q＆Aの内容に目を通して対応を進めましょう。なお、300人以下の企業は努力義務とされています。

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参考リンク
消費者庁「公益通報者保護制度」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/

（福間みゆき）