先日、人事院は、国会と内閣に対して、令和７年度の業務状況等の報告を行いました。その報告書の中で「公務における転勤の現状と今後について～時代に応じた持続可能な公務を目指して」と題するレポートが作成されています。

ここでは、社会環境が変化する中での転勤の意義や制度の概要について整理し、各府省の人事担当者へのヒアリングや職員を対象としたアンケートを通じて、転勤に対する人事当局や職員の意識の現状がまとめられており、民間企業等における転勤の実態や転勤に関する取組を紹介しつつ、最後に公務における今後の転勤に関する施策の方向性について示しています。

現状、民間企業でも転勤政策は曲がり角に来ており、その見直しが進められているところですので、そうした検討を行っている企業のみなさまは是非、こちらの資料も参考にしてみてください。

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参考リンク
人事院「令和７年度年次報告書」
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2606/hakusho_r8.html

(大津章敬)