先週の金曜日(2026年6月26日)、厚生労働省において、中央最低賃金審議会および令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引上げに関する議論がスタートしました。

これまでの政府目標であった2020年代に1,500円の達成を見直し、「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」とするという報道も見られる中、最低賃金引上げについては大きな注目を集めています。

今年度の最低賃金引上げにおいては、以下のような論点が存在します。

1. 5％の賃上げとなった春闘、継続する物価高騰の一方、労務費の価格転嫁が十分に追いついていない中小・零細企業の経営の厳しさが増している中でどの程度の引き上げを行うのか。
2. 地方審議会の「発効日後ろ倒し・越年問題」への規制についてどのように考えるのか。
3. 近隣県との過度の競争・最下位回避を目的とした引き上げへの対応をどうするのか。

注目されるスケジュールですが、会議の中で示された今後の予定としては、2026年7月23日(木)の第4回目安に関する小委員会が最後になっていますが、昨年は会議が紛糾し、2025年8月4日の第7回まで行われ、同日に中央最低賃金審議会より目安の答申が示されました。今年も議論が簡単にまとまるとは思えませんので、8月初旬までもつれ込むことが予想されます。

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参考リンク
厚生労働省「第74回中央最低賃金審議会 資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74079.html
厚生労働省「令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74088.html

(大津章敬)