メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業・退職した従業員がいる企業割合は10.8%

先日、厚生労働省から「令和7年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的としたものです。

(1)メンタルヘルス不調による休業者等[事業所調査]

過去1年間(2024年11月1日から2025年10月31日)にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%(前年調査12.8%)となっています。このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8%(前年調査10.2%)、退職した労働者がいた事業所の割合は6.5%(前年調査6.2%)でした。

(2) 仕事や職業生活に関するストレスの状況[個人調査]

現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス(以下「強いストレス」という。)と感じる事柄がある労働者の割合は67.5%(前年調査68.3%)となっています。この強いストレスと感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)の上位5つをみると、以下のようになっています。
1位 仕事の量 39.5%
1位 仕事の失敗、責任の発生等 39.5%
3位 対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)32.9%
4位 仕事の質 30.7%
5位 顧客、取引先等からのクレーム 22.1%

この個人調査については、年齢階級で見ることができ、上記の強いストレスと感じる事柄の1位をみてみると以下のようになっています。
20~29歳  仕事の失敗、責任の発生等(全体の74.7%)
30~39歳  仕事の失敗、責任の発生等(全体の45.7%)
40~49歳  仕事の量(全体の38.9%)
50~59歳  仕事の質(全体の40.6%)

必ずしも強いストレスがメンタルヘルス不調、長期の休職に結び付く訳ではありませんが、上司や先輩が相談にのったり面談したりして、精神的な負荷がかからないようにしていくことが求められます。


参考リンク
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html

(福間みゆき)