東京労働局から、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争の解決を図る制度（総合労働相談、助言・指導、あっせん）に関する令和７年度の施行状況を取りまとめ、公表しました。その概要は以下のようになっています。
○総合労働相談件数　171,056件（前年度比 0.6％減）
うち民事上の個別労働紛争相談件数　30,852件 (同 12.9％増）
○労働局長による助言・指導の申出件数　835件 (同 49.9％増）
○紛争調整委員会によるあっせん申請件数　1,431件 (同 48.9％増）

このようにあっせんの申請変数が前年度比でほぼ1.5倍と急増していますが、中でも以下の内容が急増しています。
いじめ・嫌がらせ　182件→308件
解雇　185件→284件
雇止め　106件→160件
その他の労働条件　96件→289件
退職勧奨　78件→119件

ハラスメントと雇用の終了に関するトラブルが増加している状況は間違いないようです。

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参考リンク
東京労働局「個別労働紛争の解決制度に関する令和７年度の施行状況」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002796520.pdf

(大津章敬)