ここ数日、急に寒さが強まり、年末が近づいていることを実感しますが、コロナ以降、年末年始の風物詩である忘・新年会に変化が見られます。そこで本日は東京商工リサーチの最新調査から忘・新年会の状況と職場コミュニケーションの現在地をを探ります。
(1)実施率は56.5％で横ばい傾向。大企業と中小企業で差も
今回の調査によると、2026年末〜2027年初にかけて忘・新年会を「実施する」と答えた企業は56.5％でした。コロナ禍前（約8割）の規模には戻っておらず、実施を見送る企業が4割超（43.4％）を占めています。規模別に見ると、大企業の実施率が65.7％であるのに対し、中小企業は55.8％と約10ポイントの開きが見られました。業種によっても差が大きく、建設業（70.6％）や卸売業（59.4％）で実施率が高い一方、小売業（42.6％）や運輸業（43.9％）などでは控えめな傾向が出ています。

(2)「不参加理由」の1位は「ニーズの低下」と「抵抗感」
忘・新年会を開催しない企業にその理由を尋ねたところ、もっとも多かったのが「開催ニーズが高くないため」（63.7％）、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」（39.6％）でした。また、昨今の物価高に伴う「費用削減」（21.9％）や、労働時間としてのカウントリスク（15.0％）といったコスト・労務面への配慮も挙げられています。

一方で、実施する企業の理由としては「従業員の親睦」（84.6％）が圧倒的トップでした。しかし、この数値も前年から微減しており、「会社主導で酒席を用意すれば親睦が深まる」という従来の成功体験が通用しにくくなっていることが伺えます。

この忘・新年会にかかる状況の変化からは、「職場のつながり」や「世代間ギャップ」に対する意識の変化により、従来の全社一律・酒席中心のイベントが曲がり角を迎えていることが感じられます。飲み会そのものを否定する必要はありませんが、企業としては以下のポイントを再点検する時期に来ているのでしょう。
a.自由参加の徹底と多様な選択肢：終業後の飲酒を伴う集まりだけでなく、ランチ会や茶話会、オンラインイベントなど、下戸や育児・介護中の社員も参加しやすい工夫を取り入れる。
目的の明確化：単なる「恒例行事」ではなく、チームのねぎらいや相互理解など、何のための親睦なのかを可視化する。
対話のベース作り：業務時間内の1on1や日常的な雑談機会を充実させ、忘年会という単発イベント依存からの脱却を図る。

忘・新年会の開催有無にかかわらず、大切なのは「社員が心地よくつながりを感じられるか」です。自社の文化や働き方に合わせたコミュニケーション支援を検討してみてはいかがでしょうか。

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参考リンク
東京商工リサーチ「2026年「忘・新年会に関するアンケート」企業向け調査」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203400_1527.html

(大津章敬)