20~30代転職者の3人に1人が「年収100万円以上アップ」

採用市場における「賃上げ」と「人材獲得競争」の激化が叫ばれて久しいですが、実際の転職市場ではいま、どの程度の年収変動が起きているのでしょうか。2026年11月12日にマイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」は、直近1年以内に転職した正社員1,200名を対象とした「転職による年収アップの実態調査(2026)」の結果を発表しました。本調査からは、若手・中堅層のシビアな給与意識と、内定承諾を左右する「提示条件の落とし穴」が浮き彫りになっています。人事担当者が押さえておくべき最新のデータと、今後の採用・リテンション戦略のポイントを紐解きます。

(1)若手・中堅層の「3人に1人」が100万円以上の年収増を実現
まず注目すべきは、転職に伴う年収アップの規模感です。直近1年以内に転職した正社員全体のうち、転職によって年収が増加した割合は56.8%と約6割に達しました。年代別に見ると、20代は66.5%、30代は64.7%と実に6割を大きく超えており、50代(38.0%)と比較すると若年・中堅層における転職市場の売り手優位性が顕著です。さらに驚くべきは、その「増加額」です。年収がアップした人の平均増加額は全体で116万円。年代別では20代が平均138万円でもっとも高く、次いで30代が平均117万円となっています。また、年収が「100万円以上増加した」人の割合は、20代で34.8%、30代で33.3%にのぼりました。つまり、20代・30代の転職者の「約3人に1人」が、転職を機に100万円以上の大幅な年収アップを実現している計算になります。

自社の給与テーブルが「前職+数十万円程度」の微増にとどまっている場合、特に20代・30代の優秀層においては、他社とのオファー競争で大きく見劣りするリスクが高いと言えます。

(2)7割超が「年収交渉」を実施。理想とのギャップは依然として大きく
一方で、候補者側の給与に対する期待値はさらに高い水準にあります。転職後の現在の年収と「理想の年収」との差額を尋ねたところ、全体平均で219万円のギャップが存在しました。特に、大幅な年収アップを果たしているはずの20代では平均258万円、30代では平均220万円と、理想と現実の乖離がより大きい結果となっています。転職で年収が上がってもなお、「理想の水準にはまだ届いていない」と感じている層が多いのが実情です。こうした背景もあり、選考プロセスにおける候補者の姿勢は極めて能動的です。「入社時、または内定時に年収交渉をしたか」という質問に対し、全体の50.1%(約2人に1人)が交渉を実施したと回答。さらに、年収が「100万円以上増加した人」に絞ると、実に72.3%が年収交渉を行っていました。

企業としては、「提示額に対して交渉が入るのは当たり前」という前提で、あらかじめ交渉の余地(バッファ)を持たせた予算設計や、評価基準に基づいた納得感のある金額提示のロジックを用意しておくことが不可欠です。

なお、本調査の中で、転職後の手取り額が「増えた」と回答した人は全体で45.8%にとどまりました。年収がアップした層に限って見ても、手取りが「変わらない」と回答した人は、年収100万円以上増加した層で15.0%、100万円未満の増加層では24.8%に上ります。さらに、「手取り額が減った」という回答もそれぞれ4.7%、6.1%存在しました。結果として、年収が増加した人の約4人に1人が「手取り額は変わらない・減った」と感じており、年収100万円以上アップした層であっても約2割が手取りの増加を実感できていません。この現象の背景には、賞与割合の高さや固定残業代の有無、住宅手当・家族手当といった福利厚生(非課税・実物支給含む)の減少、あるいは累進課税や社会保険料の等級上昇など、給与構造の変化があると考えられます。オファー面談で「前職より年収が80万円上がります」と額面だけを強調しても、入社後に「毎月の可処分所得(手取り)が思ったより増えない」となれば、早期離職やエンゲージメント低下の引き金になりかねません。内定承諾率を高め、入社後のミスマッチを防ぐためには、基本給と賞与の内訳、各種手当の扱い、想定される月収ベースの手取り感まで丁寧にシミュレーションし、透明性高く説明することが求められます。


参考リンク
マイナビ転職「転職による年収アップの実態調査(2026)」
https://www.mynavi.jp/news/2026/11/post_55169.html

(大津章敬)