83.1%の中小企業で賃上げが行われるも、その6割は防衛的賃上げという現実
過去数年の賃上げにより、中小企業では苦しい状況が続いていますが、その実態を日本商工会議所が発表した「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」のデータを引用しながら見ていくこととしましょう。
(1)賃上げ実施割合は8割超へ
まず注目すべきは、2026年度に賃上げを実施した、または実施予定と答えた企業の割合です。 全体:83.1% (本年4月時点から+11.8ポイントの大幅増)
20人以下の小規模企業:74.4% (同+14.5ポイント増)
全体の8割超が賃上げに踏み切っており、とりわけ小規模企業においても7割を超える企業が実施・予定と回答しました。4月時点からの上昇幅を見ても、経営環境が厳しさを増すなかで「賃上げをしなければ会社が立ち行かない」という危機感が、規模を問わず中小企業全体に急速に浸透していることが分かります。
(2)賃上げ額
それでは、その具体的な上げ幅はどうなっているでしょうか。調査によると、全体の賃上げ率は「4.52%(平均12,971円)」、20人以下の小規模企業では「3.95%(平均11,285円)」という結果が出ています。賃上げの「率」においても、4%台半ばという極めて高い水準が継続しています。
(3)防衛的賃上げの割合
これだけ見ると、日本の中小企業は驚異的な賃上げ体質へ生まれ変わったように映ります。しかし、データを深く掘り下げると、その動機に大きな特徴があります。今回の調査で大きなトピックとなっているのが、業績の拡大を伴わない、いわゆる「防衛的賃上げ」の割合です。
全体における防衛的賃上げの割合:62.4%(6割超)
20人以下の小規模企業における割合:67.4%(7割近く)
賃上げに踏み切った理由のトップは「人材の確保・採用(64.5%)」であり、これに「最低賃金引上げを踏まえた対応(56.0%)」「物価上昇への対応(54.9%)」が続いています。つまり、多くの企業にとっての賃上げは、自社の業績が伸びたからではなく、「人を採用できなければ事業が継続できない」「最低賃金に追いつかない」「従業員が生活していけない」という、文字通りの生存戦略(防衛策)として行われているのです。業績の伴わない中での持続的な引き上げは、当然ながら中小企業の財務を圧迫しますので、今後は賃上げについていくことができず、廃業を選択する中小企業の増加が懸念されます。
現在の社会情勢からすれば、この賃上げはまだまだ続くことが確実です。採用難と最低賃金上昇への対応に追われるだけの経営では、いずれ体力が尽きてしまいます。今こそ、価格転嫁の徹底による適正価格の死守、そしてデジタル化やロボット活用による徹底した業務効率化(一人当たり付加価値の向上)をセットで進める必要があります。データが示す厳しい現実を直視しつつ、単なるコスト増としての賃上げではなく、「優秀な人材が集まり、さらに生産性が上がる」という好循環のサイクルを自社でどう設計するか。経営手腕の真価が問われています。
参考リンク
日本商工会議所「「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」 の集計結果について」
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/1117110020.html
(大津章敬)

