政府・自民党は、刑務所を出所した元受刑者らの雇用を促進するため、元受刑者を雇用した企業に対し、助成金を出す制度の導入などを検討しているそうです。法務省の2003年の調査によれば、保護観察中の再犯率は、有職者の7.6％に対し、無職者はは39.7％と約５倍。このため、再犯防止には就労支援の強化が必要と判断しているようです。

 

　具体的な支援制度としては、刑期満了で釈放された出所者・保護観察付きの仮出所者・執行猶予者を対象とし、特定求職者雇用開発助成金などを適用する、もしくは民間事業者から募った寄付金で基金を作り、そこで助成金を創設するといった方法が検討されているとのこと。特開金が元受刑者などの雇用を促進することができるのでしょうか！個人的にはそういう問題ではないのでは？と思いますが。そもそも犯罪歴を正直に申告し、それが理由で不採用になるという人はそう多くはないでしょうから。

 

※特定求職者雇用開発助成金

　高年齢者、障害者などの就職が特に困難な者または緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給される制度

 

（大津章敬）