以前より政府税制調査会が行っている個人所得課税の見直しに関する検討の内容をお伝えしていますが、日経によれば昨日、その報告書の大枠が固まったということです。そのポイントをいくつかピックアップしてみましょう。

 

　まず増税の可能性があるものとして、給与所得控除、配偶者控除、退職金所得控除の見直しが行われる方向が打ち出されています。これはいわゆる標準世帯が消滅したことによる対応ということなのでしょう。人事制度もかつての男性労働者のシングルインカムに頼る世帯収入という図式が崩壊したことで、大きな影響を受けていますが、税務においても同じような問題が出ているのでしょう。

 

　一方で、子育て支援への扶養控除の税額控除化も提案されるようですが、こちらは減税になります。子育ての支援は国全体を挙げた重要な政策であり、労働の分野でも育児介護休業制度の拡充などが進められていますが、税務面での対応も進められるようです。

 

　近日中にこの報告書が公表されることになると思いますので、現物が公表されましたら、また取り上げたいと思います。

 

（大津章敬）