明日、31日は世界禁煙デーだそうです。これにあわせ、ファイザーのニコレット禁煙支援センターが「オフィスの禁煙環境に関する調査」の結果を発表しました。これはオフィスの禁煙環境を調べるため、2005年4月から5月にかけ、東京・大阪の上場企業200社を対象に、電話アンケート調査を実施したもの。その結果、以下の5点が明らかになったそうです。
□96.5％がオフィスでの禁煙環境を整えている
　内訳は「全面禁煙」17.5％、「分煙をしている、または喫煙場所が決まっている」78.0％、「時間別の禁煙」1.0％。また18.1％が社内規程を設けているそうです。
□禁煙規定導入時期は1年～3年前と比較的最近で、その理由は「社員の健康のため」と「テナントの入居条件だったため」
□禁煙規定と専用の喫煙スペースを設けることで、オフィスの環境が改善
□社内の禁煙規定は44.0％が来客にも適用
□禁煙支援プログラムに対する意識はまだまだ低い

　2003年5月に健康増進法が施行されたましたが、その中におりこまれた「受動喫煙防止(第25条)」の義務の影響もあり、多くの企業で喫煙に関する対策が進められています。喫煙者にとっては、ますます肩身が狭い時代になりましたね。

※追記(5/30 16:00)：厚生労働省から同様の調査結果が発表されました。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0530-1.html

※参考：健康増進法第25条
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(大津章敬)

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