次世代育成支援対策推進法により、平成17年4月1日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主（企業・法人単位）は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画を策定し、その旨を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に届出することが義務となっています。御社ではもうお済でしょうか？最近、労働局の方から未提出の事業所へ電話等での確認が進められているようです。まだの場合には早めの届出をお勧めします。（300人以下の場合は努力義務）

 

　なお詳細は以下の東京労働局および厚生労働省のページをご参照下さい。

 

 

（大津章敬）