ここ数日、急に朝晩の冷え込みが厳しくなってきたように感じます。昨日の退社時も一緒に帰った同僚と「そろそろ冬物のスーツを用意しないといけない」といった話をしていましたが、人事労務実務者のみなさんは「そろそろ冬季賞与の準備を始めなければ」と考えていらっしゃるのではないでしょうか。

　そこで本日は今月の3日に労務行政研究所が発表した「東証第1部上場企業の2005 年年末一時金（ボーナス）の妥結水準調査」を見てみることにしましょう。この調査は東証第1部上場企業を対象に、夏冬型の年間協定ですでに決定している2005年年末一時金の妥結水準を調査・集計したもの。結果としては今年の東証第1 部上場企業の年末一時金は全産業平均で、対前年同期比5.2％プラスの707,080円となりました。この伸び率はバブル経済崩壊以降最高となっています。

　大企業の業績回復を反映した結果となっていますが、中小企業においても例年よりはプラスの結果になるところが増加するのではないかと読んでいます。しかし、その企業間格差は大きいため、賞与の支給相場というのは中小企業では明確には存在しません。多くの中小企業では自社の体力にあった支給原資の設定と、その貢献度に見合ったルールの確立が求められています。

　なお、この調査の詳細は以下のpdfファイルをご参照下さい。
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200510.pdf

（大津章敬）

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