先日、財団法人労務行政研究所より「2006年度 新入社員の初任給調査」の結果が発表されました。東証第１部上場企業を中心に大手企業1,685社を対象とした調査で、今回は回答のあった233社の集計結果となっています。

　これによれば、昨年の比較し、初任給を据え置いた企業が79.8％、全学歴を引き上げた企業が19.7％となっています。この据え置き率は2002年以降昨年までの4年連続で95％以上となっていましたので、今年は5年ぶりの急反発となりました。2007年問題や企業業績の回復による採用マインドの改善が初任給の引き上げ圧力に繋がったと見るのが妥当なところでしょう。

　結果、初任給は大学卒で202,302円，高校卒で160,023円となり、前年度に比べそれぞれ544円(0.3％)，353円(0.2％)の上昇となりました。中小企業にとっては新卒採用が極めて難しい状況が現実のものとなりつつあり、企業の人材戦略にも大きな影響を与えそうです。

(大津章敬)

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