先日、厚生労働省より「平成19年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」という資料が発表になりました。これによれば、今春の民間主要企業(集計対象は原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた281社)の春季賃上げ妥結額は5,890円、賃上げ率は1.87％となったことが分かりました。昨年の結果はそれぞれ5,661円、1.79％でしたので、額で229円、率で0.08ポイントのプラスという結果になっています。

　このように今春の賃上げは過去数年から見ると比較的高水準なものとなった訳ですが、この調査結果の中には昭和40年以降の賃上げのデータが掲載されています。それをまとめたのが左のグラフ(クリックして拡大)になります。オイルショックの影響を受けた昭和490年の28,981円、32.9％という数値が突出していますが、それ以降は平成5年頃まで10,000円前後で安定していたことが良く分かります。これに対し、現在はそもそもの賃金水準が高めになっているとは言え、この昇給水準では若年層の賃金の十分な引き上げは難しく、成果主義・能力主義的な賃金制度の浸透も相俟って、今後はますます賃金の二極化が進んでいくのではないかと予想されます。

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参考リンク
厚生労働省「平成19年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0815-1.html

(大津章敬)

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