先日、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(案)」について、労働政策審議会から舛添要一厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と認める」という答申が行われました。

　この指針(案)の内容を見ると、労働基準法、育児介護休業法等の適用が短時間労働者について適用することなどを確認した上で、労働条件等の設定について、通常の労働者との均衡を求めるような内容になっています。もっとも多くの事項が努力義務規定となっているため、当面の雇用管理においては大きな影響はないと予想されますが、中長期的に通常の労働者との均等処遇を目指す流れが強まっているというトレンドは押さえておきたいところでしょう。

　詳細については是非以下で現物をチェックしてみてください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-2.pdf

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参考リンク
厚生労働省「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（案）」についての労働政策審議会からの答申について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-2.html

(大津章敬)

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