先日、国税庁から「平成19年分 年末調整のしかた」の冊子のダウンロードが開始されました。今回からこの冊子に基づき、年末調整の改正点について取り上げていきます。第1回目は、「定率減税の廃止・所得税の税率改正関係」です。

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定率減税の廃止
　定率減税は景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として平成11年に導入されましたが、経済状況の改善等を踏まえ平成19年分から完全に廃止されます。

所得税の税率改正
　国税（所得税）から地方税（住民税）への税金の移し替え（いわゆる税源移譲）が行われたこと等を踏まえ、平成19年分の所得税から税率構造が5％～40％の6段階に変更されます。

 これらの改正にあわせ、年末調整の際に利用していた所得税額の速算表も左表（画像はクリックして拡大）のとおり変更になっています。今年は税源移譲後、初めての年末調整となり、さらに定率減税も廃止になるため、これまで還付額が大きかった人にとっては、予想外の年末調整結果になるでしょう。昨年よりも社員に対する事前アナウンスを徹底しておきたいところです。

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関連blog記事
2007年10月2日「[年末調整]平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
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2007年8月19日「[税源移譲]これまで受けていた住宅ローン控除の取り扱い」
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2007年9月17日「[年末調整]保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の様式ダウンロード(確定版)開始」
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参考リンク
国税庁「平成19年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/01.htm
国税庁「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
国税庁「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

(宮武貴美)

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