いつの時代も解雇や雇止めは労働トラブルの最大の原因でありますが、近年は従業員の権利意識の向上や雇用形態の多様化によってその問題は更に深刻化かつ複雑化しています。例えば、業績悪化による人員削減を行う場合、継続雇用制度により雇用が保障されている60歳以降の嘱託従業員や育児休業者をどのように扱えばよいのかなど、従来にはなかった様々な論点が存在し、教科書どおりには進められない事例が急増しています。そこで名南経営では今回、労働問題を専門とされている西脇法律事務所の西脇明典弁護士を講師にお招きして、この問題に関するセミナーを開催します。具体例に基づく分かりやすい講義となっておりますので、是非、ご参加下さい。

[専門家のみなさまの参加を15名限定で受け付けます]
　本セミナーは一般企業向けの内容のため、これまで社会保険労務士など専門家のみなさまのお申込みはご遠慮いただいておりましたが、多くのご要望にお応えし、15名様限定で受け付けさせて頂くこととしました。是非ご参加下さい。

[セミナーのポイント]
□能力不足・適性不足の社員を普通解雇する際の注意点
□試用期間中の従業員の本採用取消しと解雇の妥当性
□長期間雇用している有期雇用従業員の雇止めにおける注意点
□景気悪化に伴う高齢者や育児休業中の従業員の解雇
□人員削減における希望退職・退職勧奨実施の際の注意点
□最近の整理解雇を巡る労働判例の動向　など
 
[セミナー開催概要]
日時および会場
平成22年6月8日(火)午後1時30分～午後4時30分
　ウインクあいち　特別会議室1301（名古屋駅）
受講料　10,000円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は1社2名様まで無料でご招待
対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま
定　員　60名

[詳細およびお申込み]
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20100608.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

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