先日、厚生労働省は「平成23年度 厚生労働省の目標」をホームページで公表しました。この目標では、まず最初に「あるべき厚生労働省の姿（基本理念）」を確認した上で、「平成23年度に重点を置く施策」、「平成23年度に重点を置く組織運営に関する事項」をまとめています。

　「平成23年度に重点を置く施策」としては全10項目が取り上げられていますが、人事労務管理実務者が注目しておきたい雇用・労働対策では以下の７項目が挙げられています。
新卒応援ハローワークやジョブサポーター、企業への奨励金等により、今後とも、一人でも多くの新卒者が就職できるよう、労働局・ハローワークが総力を挙げて支援を進める。
雇用保険を受給できない方に対するセーフティネットとして、「求職者支援制度」を創設し、その的確な運用に努める。また、雇用保険について、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るための機能強化を進める。
新成長戦略に掲げられた最低賃金引上げに関する目標「全国最低800円、全国平均1,000円」の実現に向け、中小企業への支援を行うとともに、労使
関係者との調整を図りつつ、取組を進める。
労働災害の防止に全力を挙げるとともに、職場のメンタルヘルス対策の強化、受動喫煙による健康障害防止等を図るため、労働安全衛生法の改正に向けた作業を進める。また、過労死等の危険を高める長時間労働の抑制を図る。
有期労働契約の在り方について議論を進め、本年12月頃までに結論を得る。
男女雇用機会均等法の更なる推進やパートタイム労働対策の在り方について議論を進めるなどにより、公正かつ多様な働き方の実現を図る。
国の労働政策全般にわたる基本方針を取りまとめる。

　どれも目新しいものではありませんが、有期労働契約の方向性が12月に明確になるというのは実務上、一定の影響が予想されます。なお、この他に注目されている仕事と生活の調和に関しては、「子どもと子育てを応援する社会の構築」として、公的年金問題は「安心できる年金制度の構築」として、まとめられています。今後、この目標を踏まえて、各局及び各課室における目標を順次設定するとのことですので、より具体的な内容にも注目しておきたいところです。

参考リンク
厚生労働省「厚生労働省の組織目標について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001atv9.html

(宮武貴美)

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