日本人事労務コンサルタントグループは2009年夏に旗揚げし、9月に設立2周年を迎えます。お陰様で北海道から沖縄まですべての都道府県から500事務所を超えるみなさまにご参加いただくまでになりました。ありがとうございます。

　昨年の1周年では慶應義塾大学 SFC研究所キャリアリソースラボラトリー上席所員の高橋俊介教授に記念講演を行っていただきましたが、今年はみなさまからもっとも強いご要望を頂いていた石嵜・山中総合法律事務所の石嵜信憲弁護士を講師にお迎えし、東京と大阪で記念講演を開催することとなりました。石嵜信憲弁護士は企業の人事労務に携わるものであればまず知らない人はいない、労務管理分野において頂点に君臨する弁護士（日経ビジネス2010年9月16日号「ビジネス弁護士ランキング2010」の労務管理部門第1位）であります。

　今回のセミナーでは、労働者派遣法や高年齢者雇用安定法の改正、そして有期労働契約法制など、現在検討が進められている様々な労働法制の最新の動向と、その中で今後求められる使用者側の対策という「いま当にこれが聴きたかった！」というテーマでご講演いただきます。実務家として必聴のスペシャルな講演となりますので、是非ご参加をお待ちしております。
※本セミナーは一般のみなさまも受講可能なオープンセミナーです。また7月20日までメルマガ読者向けの早割りクーポンを提供中（以下参照）です。

個別労働紛争の増加と労働法制の整備の方向～使用者側の対応策
講師：石嵜・山中総合法律事務所 石嵜信憲弁護士

　今回のセミナーでは、以下のような法整備を追って、将来の見通しも含めてお話する予定です。
平成13年10月1日　個別労働関係紛争解決促進法　施行
平成18年4月1日　　労働審判法　施行
平成20年3月1日　　労働契約法　施行
平成20年4月1日　　改正パート労働法　施行

　細かく見れば以下の法施行もありますが、大まかな流れは上記の法施行を追う予定です。
平成18年4月1日　　改正高年齢者雇用安定法　施行
平成19年4月1日　　改正雇用機会均等法　施行
平成22年6月30日　改正育児介護休業法　施行

　上記法施行に加え、以下の法改正審議の動向も追う予定です。
労働者派遣法改正　国会（厚生労働委員会）　審議中
有期労働契約（法）　労働政策審議会労働条件分科会　審議中
高年齢者雇用安定法　今後の高年齢者雇用に関する研究会　審議中

[日時および会場]
(1)東京会場
平成23年9月10日(土) 午後1時30分～午後4時30分
シダックスホール（渋谷）　定員：200名

(2)大阪会場
平成23年10月6日(木) 午後1時30分～午後4時30分
天満研修センター（天満）　定員：150名

[受講料]
15,750円(税込)
※メルマガ読者向け早割りキャンペーンコード利用で12,600円(7月20日まで。以下参照。)

[メルマガ(購読料無料)登録で3,150円割引の早割りクーポンを提供！]
　労務ドットコムメールマガジン読者（購読料無料）のみなさまにつきましては、本日のメルマガで受講料が3,150円引きとなる早割りキャンペーンコードをお送りしました。このキャンペーンコードを入力し、7月20日までにお申込みいただいた場合には割引料金を適用しますので、是非早めのお申込みをお待ちしております。なお、このキャンペーンコードは今後も毎週火曜日と金曜日に発行するメルマガでお伝えしますので、まだ購読をされていない方はこの機会に以下よりご登録いただき、キャンペーンコードを入手していただければと思います。
https://www.roumu.com/mailmag.html

[お申込み]
　本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用ホームページ「MyKomon」の専用フォームよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1109anniversary.html

(大津章敬)

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