今年4月12日のＩＮＡＸメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長とする労使関係法研究会でその判断基準の検討を行ってきましたが、昨日、報告書が公開されました。本日はその概要について取り上げることとしましょう。

　この報告書では業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無について、具体的には以下の判断要素を用いて総合的に判断すべきものとしています。

基本的判断要素
(1)事業組織への組み入れ
　労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
(2)契約内容の一方的・定型的決定
　契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
(3)報酬の労務対価性
　労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。

補充的判断要素
(4)業務の依頼に応ずべき関係
　労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
(5)広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
　労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。

消極的判断要素
(6)顕著な事業者性
　労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。

　また、基本的判断要素の一部が充たされない場合でも直ちに労働者性が否定されないこと、各要素を単独に見た場合にそれ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定される場合もあること、に留意する必要があるとしています。さらに、各判断要素の具体的検討にあたっては、契約の形式のみにとらわれるのではなく、当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断すべきであるとしています。

　厚生労働省は、報告書について、業務の参考として中央労働委員会(都道府県労働委員会)や都道府県に通知し、関係者に広く周知を図ることとしていますが、報告書本文は以下で読むことができますので、あわせてご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf-att/2r9852000001jx2l.pdf

参考リンク
 厚生労働省「労使関係法研究会報告書について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html
ＩＮＡＸメンテナンス事件(最判平成23年4月12日)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413094337.pdf

(大津章敬)

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