平成21年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、裁判員制度4年目（来年1月1日から12月31日まで）の裁判員候補者への通知が11月11日(金)より開始されました。

　裁判員候補者名簿に登録される人数は予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成23年分の名簿に登録される人数は全国で約285,500人、有権者全体に占める割合は約365人に1人とされています。

　候補者への通知封筒は縦17cm×横23.5cmのサイズとなっており、親展で郵送されます。この封筒の中には、裁判員制度に関する各種説明書類と共に「調査票」が同封されており、裁判員になることを辞退できる場合の記載や裁判員になることができない職業の有無、裁判員になることが特に難しい特定の月などを記載するようになっています。現時点において、調査票の項目に当てはまる場合は、11月30日(水)必着で最高裁判所に返送することとなっています。また、平成23年11月12日から平成23年12月10日まで、裁判員候補者の方の専用のコールセンターが設置されています。不明点があれは早めに確認しておきましょう。

　実際にこの封筒が従業員に届いた場合、問い合わせをする従業員も少なくないと予想されますので、総務担当者は事前にどのような書類が届くのか確認しておくとよいでしょう。送付される資料一式は以下で確認することができます。また、従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなど決めていない場合は、早急に決定し、併せて書式なども揃えておくことが望まれます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html

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参考リンク
最高裁判所「名簿記載通知について」
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html

(福間みゆき)

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