今国会では、被用者年金制度一元化に関する法案が出され、公的年金制度全般について、そのあり方が問われているところですが、これに関連し、日本年金機構より平成24年度の年金額に関するお知らせが公開されましたので取り上げておきましょう。

　そもそも公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることとなっています。これまでは特例措置により、物価スライドについては消費者物価指数が下落した場合でも年金額に反映させずにきていましたが、平成24年度からは反映させ、本来の給付水準に戻されることとなっています。

　平成24年度の年金額については、平成23年と平成22年の全国消費者物価指数を比較し改定を行うことになっていますが、平成23年については、平成22年より0.3の％の下落となったため、平成24年の年金額についてもの0.3％の引き下げとなることとなりました。この結果、老齢基礎年金額を満額受給している人は、平成23年度の月額が65,741円であったものが、平成24年度の月額が65,541円と200円減額されることとなりました。なお、4月分からの改定となり、実際には6月に支給される年金より、額が変わることになっています。

　下落幅はそれほど大きくないものの、年金生活者への一定の心理的影響が予想されます。

参考リンク
日本年金機構「平成24年6月からお支払いする年金額が0.3％引き下げられます。」
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004530.pdf

(宮武貴美)

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