中央労働災害防止協会は先日「『事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート』調査結果」を公開しました。この調査は、製造業2,000事業場、サービス業1,000事業場を対象に調査を行ったものであり、256事業場の回答をまとめたものです。

　調査結果によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる（「関心がある」も含む）企業は99％となり、回答事業場のほとんどがメンタルヘルスへの関心は高いという結果が出ています。特に製造業では既に取り組んでいるという割合が80.2％となり、相当高い結果が出ています。

　一方で、従業員のメンタルヘルスに関する実態調査の実施について、「ある」との回答した企業は41.8％となり、情報提供や教育の実施に比べると低い実施率になっています。今通常国会・臨時国会に提出されていた健康診断実施時メンタルヘルス不調を把握すること等を義務付ける労働安全衛生法の改正については廃案となりましたが、従業員個別の管理を行っていくためには、法律で義務付けることにより、根拠を持って実施することが必要になる状況があるのかもしれません。

関連blog記事
2012年11月19日「愛知県制作の職場のメンタルヘルス対策ガイドブックが改定されました」
https://roumu.com
/archives/51963452.html

参考リンク
中央労働災害防止協会「『事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート』調査結果」
http://www.jisha.or.jp/health/mh_questionnaire.html

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet