先週木曜日、厚生労働省で第33回の労働政策審議会が開催されました。今回の議題のメインは平成26年度の労働政策の重点事項であり、ホームページではその案が公開されています。非常に重要な内容を含みますので、今回はこの資料の概要について確認しておきましょう。

　資料で確認できる内容を確認すると、平成26年度は以下の9項目について重点事項として挙げられています。
1.行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動の実現）
2.民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
3.多様な働き方の実現
4.女性の活用促進
5.若者・高齢者等の活躍促進
6.労働者が安定して将来に希望を持って働ける環境の整備
7.重層的なセーフティーネットの構築
8.震災復興のための雇用・労働対策
9.その他（国際関係）

　特に大きく変化し、実務への影響が大きいと予想されるのは、1.と3.であり、1.についてはこれまでは雇用調整助成金等を活用することで、従前の企業で雇用を継続することを視野に取られてきた政策が、成長分野等へと積極的に労働移動を推進することを支援するものとなっています。3.については、労働者派遣制度の見直しやパートタイム労働法制の整備等が小項目として挙げられており、非正規労働者の割合が増加している中で、どのように継続的・安定的な雇用が行われるかということが考えられた内容になっています。

　また、2.については、これまでハローワークを通じての雇用でなければでなかったトライアル雇用奨励金等が民間人材ビジネスや出身大学等の紹介による雇用であっても対象になるといったものが挙げられており、雇用関連助成金の流れが変わってくることを感じ取れるものになっています。

　挙げられた内容のどのような形でどこまで法改正に盛り込まれるかはわかりませんが、来年度の労働政策の流れがつかめるため、一度、概要を確認されることをお勧めします。

参考リンク
厚生労働省「第33回労働政策審議会　資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016455.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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