注目を集めていた東芝うつ病事件の最高裁判決が一昨日（2014年3月24日）に言い渡されましたが、裁判所ホームページでは早くもその判決文が公開されました。

　この裁判においては、解雇無効の訴えは既に確定しており、今回の上告審における争点は労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合の損害賠償額を定めるに当たり、当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができるかという点。この点について最高裁は当該労働者の落ち度を理由に賠償額を減額した東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。

　以下では判決文からその該当部分を引用しましょう。

　上記の業務の過程において，上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康（いわゆるメンタルヘルス）に関する情報は，神経科の医院への通院，その診断に係る病名，神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とするもので，労働者にとって，自己のプライバシーに属する情報であり，人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であったといえる。使用者は，必ずしも労働者からの申告がなくても，その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っているところ，上記のように労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には，上記のような情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で，必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。

　また，本件においては，上記の過重な業務が続く中で，上告人は，平成１３年３月及び４月の時間外超過者健康診断において自覚症状として頭痛，めまい，不眠等を申告し，同年５月頃から，同僚から見ても体調が悪い様子で仕事を円滑に行えるようには見えず，同月下旬以降は，頭痛等の体調不良が原因であることを上司に伝えた上で１週間以上を含む相当の日数の欠勤を繰り返して予定されていた重要な会議を欠席し，その前後には上司に対してそれまでしたことのない業務の軽減の申出を行い，従業員の健康管理等につき被上告人に勧告し得る産業医に対しても上記欠勤の事実等を伝え，同年６月の定期健康診断の問診でもいつもより気が重くて憂鬱になる等の多数の項目の症状を申告するなどしていたものである。このように，上記の過重な業務が続く中で，上告人は，上記のとおり体調が不良であることを被上告人に伝えて相当の日数の欠勤を繰り返し，業務の軽減の申出をするなどしていたものであるから，被上告人としては，そのような状態が過重な業務によって生じていることを認識し得る状況にあり，その状態の悪化を防ぐために上告人の業務の軽減をするなどの措置を執ることは可能であったというべきである。これらの諸事情に鑑みると，被上告人が上告人に対し上記の措置を執らずに本件鬱病が発症し増悪したことについて，上告人が被上告人に対して上記の情報を申告しなかったことを重視するのは相当でなく，これを上告人の責めに帰すべきものということはできない。

　以上によれば，被上告人が安全配慮義務違反等に基づく損害賠償として上告人に対し賠償すべき額を定めるに当たっては，上告人が上記の情報を被上告人に申告しなかったことをもって，民法４１８条又は７２２条２項の規定による過失相殺をすることはできないというべきである。

　実際に判決文を読むと、産業医が十分に機能していなかったというような印象も受けますが、企業にとっては非常に厳しい内容となっています。メンタルヘルス不全対策としては現在、通常国会においてストレスチェックの義務化を含む改正労働安全衛生法の審議が進められていますが、今後、このストレスチェックで体調不良を申告していた場合に積極的な対応を取る必要が出てくることでしょう。改めてメンタルヘルス不調に対する対策の検討が求められます。

判決文は以下でご覧いただけます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84051&hanreiKbn=02

(大津章敬)

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