来春以降、労働安全衛生法など複数の労働関係法の改正が予定されています。平成26年10月以降の主な労働関連法改正の施行日予定をまとめると以下のようになります。
平成26年10月1日
　キャリア形成促進助成金およびキャリアアップ助成金の拡充
　企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げ
平成27年 4月1日
　一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設［次世代法］
　差別的取扱いの禁止の拡大等[改正パートタイム労働法]
平成27年10月1日
　労働契約申込みみなし制度[労働者派遣法]
平成28年 4月1日
　募集・採用等における障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務[障害者雇用促進法]
平成28年10月1日
　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
平成30年 4月1日
　精神障害者の雇用義務化（法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える）[障害者雇用促進法]

　また、労働安全衛生法では心理的な負担の程度を把握するための医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施が事業者に義務付けられ、これは施行期日は、公布の日（平成26年6月25日）から1年6ヶ月以内で政令定める日とされています。その他、労働者派遣法の改正については、今国会では廃案となりましたが、現在、臨時国会への再提出が検討されています。

　これらの改正は人事労務管理の実務に影響を及ぼすことから、通達や指針等の発表に注目が集まります。

(福間みゆき)

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