ビジネスガイドの8月号でも「制度に対する”大きな誤解”が対応の遅れを招く！「マイナンバー」導入までの社内スケジュール＆実務上の留意点」という特集記事を執筆されている株式会社富士通総研　経済研究所　主席研究員の榎並利博氏を講師にお迎えし、「マイナンバーが社労士業務に与える影響」と題するセミナーを開催することとなりました。LCGメンバーの先行予約でかなり申込みが入っておりますので、お早目のお申込みをお勧めします。

マイナンバーが社労士業務に与える影響　最新情報と共に将来を予測
～1年後に迫るマイナンバーの交付　今後、なにがどう変わるのか？！
講師：株式会社富士通総研　経済研究所　主席研究員　榎並利博氏

　2015年10月から社会保障・税番号制度に関しての個人番号（マイナンバー）が交付され、本格的には2016年1月から利用が開始されます。マイナンバーに関する最近の政府の動きを見ていると、従来の住基カードとは異にしたスピード感があり、今後様々な場面への影響が出てくることは確実です。

　そもそもマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入により、社会保障分野のみならず税分野等においても統一した番号で管理がなされることになりますが、少子高齢化が急速に進んでいる現在、賦課方式の公的年金制度の財源を補うためには社会保険料と税の一体徴収はもはや時間の問題と言われています。それが実現した際、税理士と社会保険労務士の垣根がどうなっていくのか、大変気になるところです。またマイナンバー制度では、行政手続きの簡素化も目的の一つとされていることから、社会保険労務士が行う業務の多くが整理されていくことも予想され、自民党の新ＩＣＴ戦略で掲げられている「世界最高水準の電子政府」が導入されれば、社会保険労務士業界への影響も非常に大きなものとなります。

　そこで今回のセミナーでは、マイナンバーの研究や情報発信を続けている株式会社富士通総研の主席研究員 榎並利博氏を講師にお招きし、マイナンバー制度の最新情報をお聞きすると共に、今後の電子政府の動向、そしてその社労士業界への影響について分析していきます。今後の事務所経営を考える意味でも是非、ご参加下さい。
[セミナーのポイント]
(1)マイナンバー制度導入の背景と最近の政府の動き
(2)社会保険労務士が関わる社会保障分野に関する番号の利用法
(3)税と社会保障の番号一体化で士業の業務が激変する～社会保険労務士業務に与える影響
(4)社会保障費の枯渇時代にマイナンバーはこう活用される
(5)質疑応答（コーディネーター：名南経営　服部英治）

[開催会場および日時]
東京会場
2014年10月30日(木)午前10時00分～午後1時00分
　連合会館201会議室（御茶ノ水）
大阪会場
2014年11月12日(水)午後1時30分～午後4時30分
　エル・おおさか708会議室（天満橋）

[講師プロフィール]
榎並利博氏
1981年4月　富士通株式会社入社。システムエンジニアとして、自治体向け住民情報システムの開発作業に従事。住民票システム、印鑑登録証明システム、税総合オンラインデータベース、財務会計、地図情報システムなどの構築に関わる。1995年12月　株式会社富士通総研　公共コンサルティング事業部へ出向、電子政府・電子自治体分野、地域情報化分野、行政経営分野を中心にコンサルティング活動を実施。2010年4月　株式会社富士通総研　経済研究所へ異動し、電子政府・電子自治体、地域活性化、行政経営分野を中心に研究活動に従事。

[受講料(税別)]
一般：12,000円
LCG特別会員：3,000円　正会員：5,000円　準会員：7,000円

[お申込み]
　セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201410enami/

(大津章敬)

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