従業員に支払う給与については、原則として全額所得税が課税されることになりますが、通勤手当や旅費等で、一定の条件に合致する場合には、非課税の所得として取り扱うことができます。この非課税の所得として取り扱うことができる中の、通勤手当のマイカー通勤者に対する非課税の範囲が10月20日から拡大されることが官報公告されました。

　改正後の非課税の範囲は、左表のとおり（クリックして拡大）のとおりであり、「自動車などの交通用具を使用していている人に支給する通勤手当」の各区分の課税されない金額が拡大されたほか、新たに「通勤距離が片道55キロメートル以上」の区分が追加されました。

【変更後の課税されない金額（1ヶ月当たり）】
片道の通勤距離　　　　　課税されない金額
2km未満　　　　　　　　　 全額課税
2km以上10km未満　　　4,200円
10km以上15km未満　　7,100円
15km以上25km未満　　12,900円
25km以上35km未満　　18,700円
35km以上45km未満　　24,400円
45km以上55km未満　　28,000円
55km以上　　　　　　　　 31,600円

　国税庁のホームページではまだ情報が更新されていないようですが、内容を確実に確認し、対応を進めましょう。

参考リンク

官報「所得税法施行令の一部を改正する政令」
https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960007f.html
国税庁「平成26年版　源泉徴収のしかた」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2014/01.htm

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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