5月から6月にかけて各事業所に算定基礎届が送付されることになっていますが、平成27年度の算定基礎届(総括表）に法人登記簿情報から確認できた会社法人等番号などの情報が記載されます。事業主はこの情報が間違っていないか確認する必要がありますので、同封された書類を確認しておきましょう。

　また、来年1月から導入されるマイナンバーに向けて、日本年金機構が管理する基礎年金番号に住民票コードが収録されていない厚生年金保険被保険者および国民年金第３号被保険者に対して2015年5月から「住民票住所申出書」が送付されることになっています。これは、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けを行うためのものとなります。

　従業員から会社の方に、年金事務所から「住民票住所申出書」が届いたという問い合わせが入る可能性がありますので、このような動きがあることを押さえておきましょう。

参考リンク
日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ　平成27年4月号」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/todofuken/pdf/new/zenkoku.pdf

(福間みゆき)

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