国民年金保険料の未納は大きな社会問題となっており、年金機構では平成25年度から国民年金保険料の強制徴収の取組を強化しています。平成26年度には平成27年2月および3月に強制徴収に集中的に取組みを実施しました。先日、この集中取組の結果（平成27年3月31日現在）が発表されたことから、今回はこの内容について取り上げることとします。

　今回の取組は、平成27年1月までに督促を行った強制徴収対象者のうち、控除後所得400万円以上かつ未納月数13月以上の方等で国民年金保険料が未納付の方（14,508人）に対して、平成27年2月および3月に集中して財産調査や差押えなどが実施されました。対象者、納付者の人数は以下の通りとなっています。
対象者：14,508人
納付者(※1)：9,525人（うち差押え実施(※2)：3,046人）
継続して財産調査中：4,983人
※1 納付された方、納付の約束をされた方及び差押えにより国民年金保険料を収納した方の合計人数
※2 差押えにより国民年金保険料を収納した人数

　今後の取組みとして、年金機構では、平成27年度は、控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上の滞納者等に対して早期に督促を実施するとともに、強制徴収に集中的に取り組む期間を設けるとしています。なお、こういった未納者の対策というのもマイナンバーが導入されると行政にとってはより簡単に対象者が抽出できるようになることから、その対応も大きく変わっていくことになるのでしょう。

参考リンク
日本年金機構「「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の結果について」
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000027742ldrJ4QGNcx.pdf

(福間みゆき)

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