運送業事業者の多くは、労働基準監督署の指導と同時に、運輸局による監査を意識して経営をしており、特に中小零細規模の事業所においてはその傾向が顕著です。最近は、長時間労働に起因した事故によって労働基準監督署の指導が行われ、運輸局に通報となるような厳しい監査が急増しております。運送事業者にとっての運輸局の行政処分は営業停止になることもあり事業経営にも直結するため、どのように改善をしていくのかを多くの経営者が悩んでいます。

　ところが、我々社会保険労務士にとっては、労働基準監督署による指導はある程度の理解があるものの、運輸局による監査はどういったものかよくわからないというのが実態であり、こうした点を理解しておくことが顧客満足度を高めることにもなります。

　そこで、今回は、実際に25年以上の間、運送会社で運行管理者として配車業務等を手掛けてきた社会保険労務士事務所 オフィスきよみの石原清美氏を講師にお招きし、運送業の考え方を実務目線で解説し、行政処分の内容やそれに伴って社会保険労務士ができる改善アドバイスやコンサルティング等についても、わかりやすくお話頂きます。是非、ご参加ください。

運送業出身社労士が教える！
運輸局の行政処分内容の理解と社労士が行う労務改善コンサルティング
講師：社会保険労務士事務所オフィスきよみ　代表　石原清美氏

運送業者に対しての行政処分の内容
営業停止等の処分はどのように行われるのか
労基署と運輸局は何がどのように違うのか
社会保険労務士が行うことができる行政処分に対しての改善コンサルティング　等

[会場および日時]
東京会場
2016年1月22日(金)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム(日比谷)
大阪会場
2016年1月26日(火)午後1時30分～午後4時30分
　マイドームおおさか　第3会議室(堺筋本町)

[講師プロフィール]
石原清美氏
社会保険労務士事務所オフィスきよみ　代表　
　特定社会保険労務士、産業カウンセラー、雇用管理改善コンサルタント。
大阪府社会保険労務士会　安全・衛生自主研究会　副代表幹事。総務省年金記録確認大阪地方第三者委員会専門調査員、大阪中央労働基準監督署の改善基準告示のセミナー講師等を経て、現在、厚生労働省委託事業である雇用管理改善促進事業の雇用管理改善コンサルタントとして活動中。
日本法令「ビジネスガイド・SR」にて「運送業の採用・人材育成・教育のノウハウ」「自動車運転死傷行為処罰法」、月刊社労士「トラックドライバーの処遇改善と人材育成」（全国社会保険労務士会連合会）など執筆多数

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-ishihara2016/

(大津章敬)

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