2016年4月より労働局の組織の見直しが行われ、新たに「雇用環境・均等部（室）」が設置されました。北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7局は「雇用環境・均等部」、その他の局は「雇用環境・均等室」になります。

　今回の見直しの目的は、雇用均等室が進めていた女性の活躍推進と、労働基準部が進めていた働き方改革の取組を一体化して効果的に行うことになります。また、パワハラ・解雇に関する相談窓口と、マタハラやセクハラ等に関する相談窓口を一つにして、労働相談の利便性をアップさせていくとしています。そのほか、個別の労働紛争を未然に防止する取組（企業指導等）と、解決への取組（調停・あっせん等）を、同一の組織で一体的に進めるとしています。またこの新たな設置により、事業所への働きかけを相互に関連する業務を一体として実施することで、業務の合理化・効率化を図るとしており、併せて専門官職（雇用環境改善・均等推進指導官）を増員させる予定になっています。

　平成28年度に入り、労働局の体制にも大きな変化が出てきたことから、企業としても過重労働対策に着手するなど労働環境の改善に向けての取組みが一層求められています。

参考リンク
厚生労働省「都道府県労働局の組織見直しについて」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000109183.pdf

(福間みゆき)

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