マイナンバー制度が開始されてから半年以上が経過しました。制度開始前の関心の高さはすでになくなったように感じていますが、今後、年末が近づくにつれ、また関心が高まると想像します。その理由の一つが、いよいよ税務関係の書類へのマイナンバーの記載が本格的に始まるためであり、実務を進めるにあたり、判断に困ることも多く出てくるかと思います。
　このような中、国税庁からは、マイナンバーの記載を要しない書類を整理し、一覧にしてまとめ、ホームページ上で公開されました。そのうち、給与計算等をはじめとした会社の人事労務管理に関わるものは以下のようなものが挙げられます。
■マイナンバーの記載を要する書類の一覧（抜粋）
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・給与所得の源泉徴収票（給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。）
・退職所得の源泉徴収票（退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。）

　なお、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書等へのマイナンバーの記載については、その支払者（会社）が、申告書に記載すべき本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿を備えているときは、その申告書に、その帳簿に記載された人に係るマイナンバーの記載を要しないとされています。

　多くの書類にマイナンバーを記載することで、記載した紙を保管し、不要になったタイミングで廃棄しなければならなくなり、大きな手間が発生します。自社がどのように取扱うのか、今のうちに整理しておきましょう。

関連blog記事
2016年5月20日「扶養控除等申告書へのマイナンバー記載についてのＱ＆Ａ 16個が追加に」
https://roumu.com
/archives/52104588.html
2016年4月5日「給与所得者の保険料控除申告書もマイナンバーの記載が不要に」
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/archives/52100986.html
2016年1月12日「マイナンバー 給与所得者の保険料控除申告書への記載省略可能に」
https://roumu.com
/archives/52094271.html

参考リンク
国税庁「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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