先の参議院選挙でも同一労働同一賃金は大きな論点の一つになっていましたが、経団連は先日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」という提言を発表しました。

　そのポイントは以下のとおりとなっています。
職務内容や仕事・役割・貢献度の発揮期待（人材活用の仕方）など、さまざまな要素を総合的に勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を支払うことを基本とする
ガイドラインの策定、法制度の見直し、簡易な救済制度の利活用等により、現行法の実効性を高める
正規化や教育訓練の充実など、非正規従業員の総合的な処遇改善を推進する。

　以上を通じて、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保につながるとしています。

　今後、年内を目処にガイドラインガ示され、2019年には労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正が予定されているとされています。労働契約法20条について争う重要裁判の複数控えていますので、この分野については今後も注目していきましょう。

参考リンク
経団連「同一労働同一賃金の実現に向けて」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html

(大津章敬)

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