マイナンバーで変更となった様式・ポイントが分かる国税庁のパンフレット

2016年8月8日

　まだ関東地方の梅雨が明けたばかりですが、今後、徐々に年末調整に向けた準備を進めていかなければなりません。特に今年に関してはマイナンバーが導入された後、初めての年末調整ということで、年末調整に係る様式が変更されていることもあり、例年より処理に時間を要することが予想されます。

　そのような中、国税庁から「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」というパンフレットが公開されました。このパンフレットでは、国税分野におけるマイナンバーの導入に伴う各種様式の掲載時点での変更点が取りまとめられたものです。

　年末調整に関わるものとしては、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得の源泉徴収票等があり、マイナンバーを記載する欄が明らかにされ、また、記載する際のポイントが示されています。

　マイナンバーの取扱いは平成28年に入ってから法改正により取扱いが変更された部分もありますので、このパンフレット等でも再確認したいところです。なお、24ページには「平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて」まとめられているので、この部分も確認しておきましょう。

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