女性活躍が進んでいる職場では73.7%の社員が「成果が上がっている」と回答

女性活躍 女性活躍推進法が制定されるなど、政府が最重要課題の1つとして位置付けている「女性活躍推進」ですが、実際の職場では女性活躍が進んでいるのでしょうか?この疑問に対して、先日、日本能率協会が「第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】」という調査結果を発表しました。この調査は、日本能率協会総合研究所「JMAR リサーチモニター」のうち全国の20歳~69歳までの正規・非正規雇用の就業者1,000人(男性556人・女性444人、パートタイマー等を除く)を対象に実施されたものです。

 そのポイントは以下のとおりとなっています。
約半数が女性活躍が進んでいると実感
 調査結果によると、現在の職場で女性活躍が「進んでいる」と回答したのは50.6%と約半数の方が女性活躍が進んでいると感じているようです。特に年齢では「20代」、性別では「女性」が「進んでいる」と回答している割合が多く、20代女性は女性活躍が進んできていることを実感してきているのではないかと思われます。
女性活躍が進んでいる職場では7割超がビジネスの成果が出ていると回答
 女性活躍を進める上でよく障壁となる疑問に「女性活躍を進めて会社としてビジネスの成果は上がるのか」というものがありますが、女性活躍が進んでいるという職場の73.7%の方がビジネスで十分な成果が上がっていると回答しており、「進んでいない」と答えた職場(50.0%)とは20ポイント以上の大差をつけていますから、女性活躍はビジネスの成果に繋がっているようです。
男女の意識のギャップが顕著に表れた結果に
 今後、さらに女性活躍を進めるためにあたって、認識しておきたいのが男女の意識のギャップです。育児をしながら働くことにどのような悩みがあるかという質問に対して、女性が「就業時間の制約(30.3%)」「同僚・部下への迷惑(29.6%)」などと回答したのに対して、男性は「悩みはない(44%)」という回答したもっともが多く、育児に対する当事者意識や負担の違いが現れているようです。

 また、女性活躍の推進に向けて必要だと思うことについては、男性の1位が「女性社員の意識改革」と挙げたのに対して、女性の1位は「女性社員に向けた育児・介護両立支援制度」とより具体的な”制度”支援を望んでいることがわかります。なお、具体的な支援の内容としては「休暇の取りやすさ」「柔軟な勤務時間」が上位に挙がっています。

 以上の結果から読み取ると、女性活躍の促進にあたっては、必要な制度の導入や職場の理解・雰囲気づくりを行うとともに、男性に当事者意識や育児の役割分担を持ってもらうような働きかけを行っていくことも必要なのでしょう。


参考リンク
一般社団法人日本能率協会「第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】」
http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=410

(佐藤和之)

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