労働力人口が減少する中、女性活躍と共に重要性が増しているのが、高齢者雇用です。厚生労働省では「高齢社会に関する意識調査」を実施し、その中で、現在働いている人または現在働いていないが就労を希望している人に対し、何歳まで働きたいかについて尋ねました。以下はその結果です。
60歳くらいまで 18.5％
65歳くらいまで 25.7％
70歳くらいまで 15.2％
75歳くらいまで 8.1％
76歳以上 1.3％
働けるうちはいつまでも 31.2％

　このようにもっとも多い回答は「働けるうちはいつまでも」となっており、更には65歳超までの就労を希望する割合は55.8％となっています。現在の高齢者雇用の法制度は、60歳定年プラス5年間の継続雇用となっていますが、労働者側の意見としては、それを超える就労、そして生涯現役を希望しているという結果となりました。

　今後、高年齢雇用安定法の改正も議論されることになろうかと思いますが、まずはこうした意欲ある高齢者をうまく活用できる仕組みを検討することが求められそうです。

参考リンク
厚生労働省「「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html

(大津章敬)

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