ワークライフバランスの重要性が高まっていますが、経団連ではその企業会員および地方別経済団体会員企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況について調査(回答数270社)しました。

　これによれば、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策としては以下のような取り組みが行われています。
67.8％　ノー残業デーの徹底
67.0％　時間外労働の事前申告制
55.2％　働き方・休み方改革に向けた業務の効率化
53.0％　年休取得率・取得日数向上目標の設定
51.9％　長時間労働抑制に関する数値目標の設定
47.8％　フレックスタイム制の活用
37.8％　計画年休付与制度
37.8％　部署や個人ごとの退社目標時間等の設定、実施状況のフォローアップ
37.8％　年休取得率が低い社員に対する取得促進
26.7％　深夜労働や一定時刻以降の時間外労働の禁止
24.8％　年休の時間単位付与
21.9％　テレワークの活用
20.7％　朝型勤務
 4.4％　勤務間インターバル制度

　このようにノー残業デーや残業の申告制などの定番の対策が上位に来ていますが、過半数の企業において年収取得や時間外労働に関する数値目標を設定しているというのは注目されるところでしょう。今後はテレワークの活用や勤務間インターバル制度の導入なども増えてくることが予想されます。自社の業務にあった対策を進め、効率的な業務を実現していきましょう。

参考リンク
経団連「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/079.html

(大津章敬)

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