経済同友会では、先日、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を公表しました。この中に最近、人事管理の中で重要性が高まりつつあるＬＧＢＴへの対応に関する調査が行われています。今回はその結果について取り上げましょう。

　「ＬＧＢＴに対応する施策を実施していますか」という設問に対する回答は以下のようになっています。
実施している　39.7％
実施していない　60.3％

　これを規模別で見ると、従業員規模が大きな企業ではかなりの対応が行われていることがわかります。
従業員規模5,000人未満
実施している　21.8％
実施していない　78.2％
従業員規模5,000人以上
実施している　75.0％
実施していない　25.0％

　実施していると回答した企業における取り組については以下のようにまとめられています。
相談窓口の設置
・相談窓口を設置したほか、個別相談があった場合の対応の考え方や体制を整理し、人事対応方針としてまとめ社内に周知した。相談を受けやすい人事担当者に研修を実施。
社内研修・勉強会の実施
・新任管理職研修、全社員を対象としたeラーニングのダイバーシティに関する研修にＬＧＢＴを盛りこんでいる。社内のイントラに、「ＬＧＢＴハンドブック」を掲載。
差別禁止規定の明文化
・基本方針を明文化し、就業規則やコンプライアンスマニュアル等に記載。

　今後、LGBTに関する対応は積極的に進められていくことでしょう。こうした先行事例を参考にしたいものです。

参考リンク
経済同友会「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170207a.html

(大津章敬)

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