2017年3月20日のブログ記事「2017年6月1日より産業医の定期巡視の頻度が2ヶ月に1度に変更へ」で取り上げたとおり、産業医制度の見直しが進められてきました。これに関し、先日、労働安全衛生規則が改正され、2017年6月1日より以下の変更が施行されることが確定しました。。
健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
　事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
長時間労働者に関する情報の産業医への提供
　事業者は、毎月１回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が１月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
産業医の定期巡視の頻度の見直し
　少なくとも毎月１回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月１回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも２月に１回とすることを可能とする。

　産業医は長時間労働対策の効果的なものとして、今後、さらに重要な役割を果たすことになります。自社の体制が適正かを再確認する機会としましょう。

参考リンク
官報「平成29年３月29日付（本紙　第6987号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20170329/20170329h06987/20170329h069870000f.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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