人材確保は現在の人事労務管理における最大の課題となっていますが、企業としても様々な対応を進めているようです。

　帝国データバンクの「人材確保に関する企業の意識調査」によれば、調査対象10,082社のうち、72.2％の企業で、人材採用のための新たな取り組みを行っていると回答しており、具体的には以下のような取り組みを行っていると回答しています。
46.6％ 賃金体系の見直し
23.5％ 就業制度の充実（時短勤務やフレックスタイム制、有給休暇時間取得など）
21.3％ 採用情報の発信（人材紹介会社の活用、求人広告への出稿など）
20.9％ 福利厚生制度の充実（特別休暇：産前産後、育児、介護、リフレッシュなど）
20.8％ 自社採用ホームページの公開、リニューアル
16.6％ 中途採用基準の緩和（採用年齢の引き上げ、業界経験年数の緩和など）
14.6％ 公共機関の積極的活用（マザーズハローワークなど）
14.4％ インターンシップの実施
12.8％ 自社セミナー・学内セミナー・説明会の実施
 7.1％ 福利厚生施設・設備の充実（事業所内託児所、仮眠室など）
 6.8％ SNSなど新しいメディアの活用を含む募集方法・内容の多様化
 6.5％ 新卒一括採用方式の見直し（第2新卒採用、新卒の通年採用など）
 5.4％ 人的リソースを活用した採用制度の導入（復職制度や社員紹介採用など）
 3.4％ （学校）推薦制度の実施
 2.3％ 転勤制度の見直し
 1.9％ テレワーク（在宅勤務）制度の導入
 1.6％ 交通の便の良いところに事業所を移転
 4.0％ その他

　このように半数近くの企業で賃金体系の見直しが進められており、労働時間管理に関する対策も約4分の1の企業で行われています。なお、賃金体系の見直しについて、規模別でその実施率を見ると、以下のように規模が小さいほど高い割合となっています。
1,000人超　　28.6％
301～1,000人 34.2％
101～300人　 39.7％
51～100人　　44.0％
21～50人　　 48.3％
6～20人　　　54.0％
5人以下　　　51.1％

　賃金制度の見直しが、直接、人材確保力の向上に繋がるかどうかは十分に検証が必要だと思われますが、このような動きが進んでいることは注目されるのではないでしょうか。

参考リンク
帝国データバンク「人材確保に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170406.html

(大津章敬)

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