最近、LGBTの就労に関する取り組みを行おうと考える企業が増加しています。一般的には、ロッカーや更衣室、トイレなどの施設利用に関する配慮や慶弔金などの対応などの事例をよく耳にしますが、実際に自社としての対応を進めようとする場合、何を検討すればよいのか、なかなか想像が及ばないことがあります。

　そんなときに参考になる資料が独立行政法人 労働政策研究・研修機構より公表されました。今回公表された「LGBTの就労に関する企業等の取組事例」ではアクセンチュア株式会社や大阪ガス株式会社など10社の取り組み事例が紹介されています。今後、ダイバーシティを推進していく際には重要なテーマとなっていきますので、この資料を参考に自社の取り組みを検討されるとよいでしょう。

参考リンク
独立行政法人 労働政策研究・研修機構「LGBTの就労に関する企業等の取組事例」
http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf

(大津章敬)

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