東京オリンピック・パラリンピックやリニアの建設工事など、建設業界は活況づいていますが、昨年12月に成立し、今年3月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）に基づき、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。そこで今回は、この計画の中から特に注目しておきたいものをとり上げましょう。
社会保険等の加入の徹底
　未だ未加入の建設業者及び建設工事従事者も存在し、十分な法定福利費が確保できていないとの声もあるため、官民の関係者から構成される協議会を通じ、引き続き、法定福利費を内訳明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保及び建設業者及び建設工事従事者の社会保険等の加入の徹底について実効性のある対策を推進する。
「働き方改革」の推進
　平成29年3月に働き方改革実現会議で決定された働き方改革実行計画を踏まえ、適正な工期設定、週休二日の推進等の休日確保、適切な賃金水準の確保等、公共工事のみならず全ての建設工事について、建設業における働き方改革を進める。

　建設工事従事者の高齢化が進行するなか、建設業を魅力的な仕事の場とし、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務となっています。そのため、今回の計画をふまえ、人材の確保・定着に向けて取組みが求められます。

参考リンク
厚生労働省「「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定されました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167292.html

(福間みゆき)

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