有効求人倍率は既にバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足が続いています。そんな中、日本商工会議所では「人手不足等への対応に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。この調査は、全国47都道府県の中小企業4,072社を対象に実施したもので、その回答企業数は2,776社（回答率：68.2％）となっています。

　これによれば、人手が「不足している」と回答した企業は全体の60.6％という高水準になっています。過去2年間の結果は、平成28年が55.6％、平成27年が50.3％でしたので、着実に不足感が強まっていることが分かります。

　この「不足している」という回答を行った企業について、人員不足が企業経営に与える影響を聞く設問については以下のように、合計で68.7％の企業が「影響が出ている」もしくは「影響が懸念される」としており、今後の事業展開に不安を抱えている状況が見えてきます。
影響が出ている　24.0％
影響が懸念される　44.7％
影響は出ていない　29.1％
無回答　2.2％

　今後は、人手不足により、受注を逃したり、営業時間を短縮したりといった状況が多くなるでしょう。そのような状態に陥らないために、働く環境の改善など、人員確保力を高める対策を早めに進めたいものです。

参考リンク
日本商工会議所「「人手不足等への対応に関する調査」集計結果」
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf

(大津章敬)

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