2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」では、来年度からの労災保険率の予定について取り上げましたが、昨日、労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」とする答申を受けたことを厚生労働省が公表しました。今後、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業が進められることになります。
　なお、労災保険率の改定も含めた省令改正案のポイントは以下のとおりです。

平成30年４月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定する。
　※全業種の平均料率は 4.5/1,000となる。
社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げる。
家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加する。
時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充する。
「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。
　労災保険率の改定以外の内容も確認しておくとよいでしょう。

関連blog記事
2017年12月20日「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」
https://roumu.com
/archives/52142431.html
参考リンク
厚生労働省「労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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