近年、政府の働き方改革を中心とした労働環境整備への取組み強化などから、働く人が自身の労働環境について高い意識を持つようになってきています。また、新聞だけでなく、雑誌、インターネットでも多数の労働問題に関する話題が拡散されています。その結果、労使トラブルは増加し、そして、また、そのトラブルは複雑化しています。それに伴い、従来であれば労使の話し合いで解決した問題も、訴訟に発展することも多くなってきました。

　今回の講座では、経営法曹会議会員であり使用者側弁護士として多くの裁判にも関与されている岡崎教行氏をお招きし、2016年から2017年の労働判例のうち、重要なもの、注目すべきものを複数取り上げ、それぞれの判断の実務への影響も探りながら、徹底解説していただきます。

　今回の講義は、単に判例集を確認するだけでは学ぶことのできない内容が多く含まれるものになります。多くの方のご参加をお待ちしています。

岡崎教行弁護士労働判例解説塾
2017年の労働関係の重要判例・注目判例を実務への影響も踏まえ徹底解説！
講師：牛嶋・寺前・和田法律事務所　弁護士　岡崎教行氏

[取り上げる予定の判例]
労働契約法20条
(1)日本郵便（東京）事件
(2)日本郵便（佐賀）事件
(3)M社事件　東京地裁
(4)ヤマト運輸（賞与）事件　仙台地裁
能力不足等を理由とする普通解雇
(5)N社事件　東京地裁
固定残業代など賃金
(6)T病院事件　最高裁
(7)国際自動車事件　最高裁
メンタル関係
(8)NHK（名古屋放送局）事件　名古屋地裁

[日時および会場]
東京会場
2018年1月19日(金)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営東京支店 セミナールーム（日比谷）
大阪会場
2018年1月25日(木)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営大阪支店 セミナールーム（中之島）
福岡会場
2018年2月9日(金)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営福岡支店 セミナールーム（博多）

[講師プロフィール　岡崎教行氏]
　弁護士（牛嶋・寺前・和田法律事務所）2000年法政大学法学部卒業、 2001年司法試験合格、 2002年法政大学大学院卒業、 2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。 2015年中小企業診断士試験合格。専門は人事労務を中心とした企業法務。主な著書に『使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令）。

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[お申し込み]
　以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-okazaki20180119/

(大津章敬)

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