「健康経営」と言う言葉が注目を浴びるようになっています。そこで今回は、昨年12月に公表された日本経済団体連合会「第61回 福利厚生費調査結果報告」（以下、「調査結果」という）より福利厚生費の状況について取り上げましょう。この調査結果は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,650社に調査を行い、676社から回答を得たものです。

　結果を確認すると、2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続で11万円を超えています。特に「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となっています。厚生年金保険料率が2017年度まで継続的に引上げられていたこともあり、社会保険料率の上昇に伴う増加が見られます。

　一方の「法定外福利費」では、「医療・健康費用」が法定外福利費全体の12.5％を占め、約50年ぶりの高水準となっています。法定外福利費の抑制傾向は続いていますが、特に最近話題に上ることの多くなった健康経営を重視している姿勢が伺えるとのことです。

　福利厚生の見直しや充実を検討されている企業は、このような結果を参考にされてもよいかも知れません。

参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「第61回 福利厚生費調査結果報告」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/106.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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