厚生労働省では、5年単位で、労働災害を減少させるための重点取組事項を定めた中期計画である「労働災害防止計画」を策定していますが、2018年4月から2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」が3月19日に公示されました。

　この中で以下の目標が掲げられています。
全体
・死亡災害：15％以上減少 死傷災害：5％以上減少
業種別
・建設業、製造業、林業 ：死亡災害を15％以上減少
・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店 ：死傷災害を死傷年千人率で5％以上減少
その他目標
・仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上（71.2％：2016年）
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上（56.6％： 2016年）
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上（37.1％： 2016年）
・化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果、危険有害性を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80％以上（ラベル表示60.0％、SDS交付51.6％：2016年）
・第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で5％以上減少
・職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの5年間で5％以上減少

　これらの目標を達成するために、以下の８つの重点事項が定められています。実務的にはこちらの内容の方が重要となりますので、具体的には「第13次労働災害防止計画」をチェックされることをお勧めします。
(1)死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
(2)過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
(3)就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
(4)疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
(5)化学物質等による健康障害防止対策の推進
(6)企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
(7)安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
(8)国民全体の安全・健康意識の高揚等

参考リンク
厚生労働省「第13次労働災害防止計画について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

(大津章敬)

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