働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降、36協定届の様式の変更が行われることになりましたが、先日、その新様式案が公開されました。

　左上の画像（特別条項あり版の2枚を並べたもの）をクリックして、拡大版をご覧いただくとよいと思いますが、主な変更ポイントは以下のとおりとなります。
特別条項を設ける場合と設けない場合の２つの様式が用意される。
36協定でで定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80時間を超過しないことというチェックボックスが設けられる。
特別条項を設ける場合の様式は限度時間までの時間を協定する1枚目と特別条項を定める2枚目の2枚組となる。
特別条項を設ける場合の様式には「限度時間を超えて労働させる場合における手続」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める欄が設けられる。

　今後、9月には正式な様式が示されると思いますが、まずは以下の参考リンクをチェックしてみてください。今回の改正で大きなポイントとなる特別条項発動の場合に求められる健康確保措置の選択肢については改めて取り上げたいと思います。

参考リンク
厚生労働省「第145回労働政策審議会労働条件分科会　資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00003.html

(大津章敬)

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